環境省「PFOS等の対策技術集」― 国の動き

PFAS（ピーファス）という言葉をニュースで見かける機会が増えました。

2026年6月、環境省が「PFOS等の濃度低減のための対策技術集」という資料を公表しています。

この記事では、この資料が何のためのものなのか、そして国がいまどう動いているのかを、公表資料にもとづいて事実だけ整理します。

「対策技術集」とは何か

PFOS・PFOAは、現在は製造・輸入が原則禁止されています。ただ、過去に環境中に排出されたものが残っているため、一部の地域の河川や地下水で検出されています。

こうした場所で濃度を下げる技術は、国内外でいくつも提案され始めていました。一方で、国内での実施例は限られていた、と環境省は説明しています。

そこで環境省は「PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」を行い、公募で選んだ技術を実際に試しました。その結果をまとめたのが今回の対策技術集です。

対象になっているのは、主に高濃度で検出された土壌・排水・地下水などです。家庭の水道水の話ではありません。得られた知見は、地方自治体などに提供されます。

対策技術集は、単独の資料ではありません。国の取り組みを並べると、次の4段階で整理できます。

PFOS・PFOAをめぐる国の取り組み

1 作らせない

化審法で製造・輸入を原則禁止。国際条約（POPs条約）でも廃絶等の対象

2 測る

2009年以降、同じ地点で河川などの濃度を継続して測定

3 基準を決める

水道水は2026年4月から水質基準に。河川・地下水は指針値に

4 下げる技術を集める

今回の対策技術集（2026年6月）。実証した技術を自治体に提供

出典：環境省「PFOS等の濃度低減のための対策技術集」「PFOS、PFOAに関するQ&A集」ほか公表資料より整理

それぞれ、もう少し補足します。

測る：環境省の資料では、2009年以降の同一地点での測定結果について、水質・底質・大気では、全体として濃度が減少する傾向が見られると報告されています
基準を決める：河川・地下水の値は、2025年6月に「指針値（暫定）」から「指針値」に見直されました。指針値を超えた場合の対応についても、自治体向けの手引きが改訂されています（第3版・2026年6月）
対象を広げる：2025年9月には、PFOS・PFOA以外のPFAS7物質も調査対象（要調査項目）に加えられています

つまり、「作らせない → 測る → 基準を決める → 下げる技術を集める」という順番で、段階的に取り組みが進んでいる、というのが現在の状況です。

PFASについては、ネット上にさまざまな情報があります。不安をあおる情報に振り回されないために、お金をかけずにできることがあります。

PFOS・PFOAの基本や、水道水の基準については、こちらの記事にまとめています。